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公明、参院埼玉選挙区に西田氏擁立を決定(産経新聞)

 公明党は29日、今夏に行われる参院選埼玉選挙区(改選数3)で、現職の西田実仁(まこと)参院議員(47)を擁立する方針を固めた。同選挙区では、候補擁立を見送る方針だった。西田氏のくら替え出馬が予定されていた比例代表には、長沢広明元衆院議員(51)を充てる。2月4日の党中央幹事会で正式決定する。

 同党は、昨年の衆院選では選挙区で全敗したため、参院選選挙区での候補擁立に慎重だった。だが、民主党が鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で支持率を下げていることを踏まえ、28日の党中央幹事会で現有11議席の確保を目指すことを決定。同時に埼玉選挙区で擁立する方針を確認していた。

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GM、ウィッテーカー会長がCEOに正式就任(レスポンス)

GMは26日、暫定的にCEOを務めてきたウィッテーカー会長が、正式にCEOに就任したと発表した。

ウィッテーカー会長は2009年夏、経営破たん後の新生GMのトップにヘッドハンティング。2009年12月には、ヘンダーソンCEOの辞任を受け、暫定的にCEOを兼務していた。

今回、ウィッテーカー会長がGMのCEOに正式就任。これはGMの取締役会からの要請で実現したもので、ヘンダーソン前CEOの後任として、ふさわしい人材が見つからなかったのが理由である。

ウィッテーカー会長は、CEO正式就任の記者会見において、「6月までに米国とカナダ両政府からの公的資金を返済する目処がついた」と語り、新生GMの再建が順調に進んでいることをアピールしている。

《レスポンス 森脇稔》

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小沢氏会見 語気強め裏献金否定(産経新聞)

 任意聴取を終えると、疲れを取るかのように団子を1つほおばった−。23日午後からの聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長。約4時間半にわたる聴取後の記者会見では、ややかすれ気味の声で身の潔白を訴えた。「事実を包み隠さず述べた」「検察は公正な捜査を」。ゼネコンからの裏献金疑惑を突いた質問には語気を強めながら否定し、強気の姿勢を崩さなかった。

                   ◇

 午後2時すぎから、東京都千代田区のホテルニューオータニで行われた事情聴取。時の“最高権力者”に対峙(たいじ)したのは、事件の主任検事だった。「被告発人として聴取します」。検事は冒頭、こう小沢氏に告げて、事件について一つ一つ説明を求めていったという。

 小沢氏が事情聴取を受けている間、別室で待機していた弁護士と秘書らが対応を協議し、当初は聴取後に書面を報道陣に配布する予定だったが、急遽(きゅうきょ)記者会見を行うことを決定した。

 午後6時半ごろ、4時間半にわたった聴取を終えた小沢氏が弁護士が待機する部屋に現れた。いくぶん疲れたのか、まず、ゴマ団子を1つ口にした。

 会見予定時間から15分遅れた午後8時15分。小沢氏が同ホテルの会見場となった「芙蓉の間」に現れると、400人を超える報道陣から一斉にフラッシュがたかれた。

 「よし!」。小沢氏は気合を入れるように声を上げながら席に着き、お手ふきで口をぬぐった。

 「実務的な点については関与したことはない」

 小沢氏は報道陣に配布した書面を読むことなく、自らの言葉で政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を否定、「潔白」を訴えた。

 この後、記者からの質疑応答が始まった。淡々とした口調は変わらなかったが、水谷建設からの裏献金に関する疑惑についての質問が出ると、一気に語気は強くなった。

 「不正なカネは、水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」。「担当の秘書たちも不正なカネは受け取っていないと(聴取で)申し上げた」。こうまくし立てると、気持ちを落ち着かせるように水を飲んだ。

 土地代金の原資について当初、「金融機関からの融資で購入した」と説明しながら、融資前に代金を支払っていたことが発覚し「個人資金」と訂正した“ウソ”を指摘されると、表情をくもらせ「説明を変えたつもりはない」と苦しい弁明。

 一方、聴取の際に黙秘権を告げられたことも明らかにした上で、「黙秘権は一切行使しておりません」と捜査に協力したことをアピールした。さらに「検察は準司法的な立場も有しているので、公平、公正な捜査をしていただきたい」と特捜部に注文を付けた。

 報道陣が殺到した会見場には警護の警察官らも配置され、ものものしい雰囲気だった。

 同席した弁護士が20分余りで会見を打ち切ると、小沢氏は「ありがとうございました」とあいさつし、足早に会見場を後にした。ホテルを出ると、すぐに自宅には戻らず行きつけの居酒屋に立ち寄った。

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普天間移設問題 辺野古を“分断” 基地争点「これで最後」(産経新聞)

 24日投開票が行われた沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設が計画されている人口約2千人の辺野古(へのこ)地区をはじめ、住民を二分する戦いが繰り広げられた。新人で移設反対派の稲嶺進氏(64)が制したが、「基地とともに発展してきた」(住民)名護市は雇用創出で移設に期待せざるをえない面がある。移設の是非をめぐり市民を分断させてきた政府への不信感も渦巻き、「基地が争点になるのは最後にしてほしい」と早期決着を求める声も多い。

 「辺野古の海に基地を造らせないという約束は守ります」。稲嶺氏は午後9時すぎ、選挙事務所に姿をみせ、支持者に語った。

 現職で移設容認派の島袋吉和氏(63)は「不徳の致すところ。これからは一市民として稲嶺さんに協力していきたい」と敗戦の弁を述べた。

 普天間飛行場の移設計画が浮上して以降、賛否で揺れてきた名護市民。平成9年の住民投票、その後の市長選…。「5度目の意思表示」となった今回の市長選に、有権者はそれぞれの思いを託した。

 会社員の男性(58)は「基地に頼らない街づくりを」と稲嶺氏を支持。洋裁店を営む女性(67)は「景気を良くしてほしい」と考え、雇用対策を訴えた島袋氏に投票した。パート従業員の女性(65)は「名護には基地がないと経済的に大変な人もいる。反対と言い切れず複雑な気持ち」と明かした。

 移設が計画されている辺野古の歓楽街は人影がまばら。「最近は基地にいる人が減り、店に来るのも給料日だけ。年々、お客は減っている」。飲食店経営の江田好さん(60)によると、ベトナム戦争のころはレジにドル紙幣が入りきらないこともあったという。

 「辺野古はもともと何もなかった集落。基地があったから、これだけのまちになった」とは電器店を経営していた男性(63)。住民同士が移設賛成派と反対派に分裂して争うことに辟易(へきえき)した様子で、「なぜ13年もかかって決められないのか」と政府への不満も強い。

 観光関係会社の幹部はこの13年間、時の市長が基地問題に忙殺され、経済振興に本腰を入れることができなかったと嘆く。「誰が市長でも構わない。基地の話は終わりにして、市長が財政立て直しに専念できるよう願う」

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【中医協】他施設の外来受診日は入基料3割減−厚労省が通知へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月20日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」の考え方を整理した案を提示した。この中で、「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定の考え方について初めて示し、入院先医療機関は患者が他の医療機関の外来を受診した日の入院基本料について「30%を控除した点数を算定」するなどと説明した。厚労省は同案の検討を進め、来年度診療報酬改定に合わせて通知したい考えだ。

【「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」詳細】


 現在、入院中の患者が他の医療機関の外来を受診する場合の扱いは、患者が「特定入院料等算定病棟」に入院している場合は、他医療機関で「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できる。一方、「DPC対象病院」に患者が入院している場合は、他医療機関は「ガンマナイフによる定位放射線治療」「直線加速器による定位放射線治療」のみ算定可能で、「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定することはできない。

 厚労省が示した案では、これまでの「特定入院料等算定病棟」「DPC対象病院」に加え、「出来高病棟」に患者が入院している場合の考え方を初めて提示。「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合、他医療機関では「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を、入院先医療機関では「入院基本料については30%を控除した点数」を算定する内容だ。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、これまで「出来高病棟」での取り扱いについて厚労省としては想定外で「把握をしていなかった」と表明。今回初めて明文化した経緯を説明した。

 意見交換では西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が厚労省に対し、入院基本料を30%控除する根拠を求めた。これに対し厚労省側は、現行の「特定入院料等算定病棟」に入院中に他の医療機関の外来を受診した場合、入院先医療機関は「特定入院料について70%を控除した点数を算定」となっていることを挙げた。その上で、これに倣い金額を計算した結果、「出来高の場合だったら、入院基本料を30%ぐらい控除した点数を(入院先医療機関で)算定する。(それが)現行の特定入院料の算定病棟における基準に、おおよそ相当する額ではないか」と述べた。
 西澤委員は総会終了後、キャリアブレインに対し、「出来高病棟」に関する「何らかのルールは必要と思う」としながらも、「きょうのルールでいいとは思わない」と語った。

 また総会では、入院先が「DPC対象病院」の場合の修正案も提示された。「DPC対象病院」に入院中の場合、他医療機関は「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できないが、入院先医療機関は「初・再診料」と「包括外部分の診療行為に係る費用」は算定可能で、入院先医療機関と他医療機関の間で合議の上、入院先医療機関から他医療機関へ費用を精算するとした。
 他医療機関の診療情報を入院先医療機関が得て「初・再診料」などを請求するこの案について、佐藤医療課長は「複雑で、現場で実行できるかは別」としながらも、情報を収集することで「DPCの現在のMDCの点数や包括外の整理が、今の整理で十分なのかどうかを確認できる」と述べた。


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小沢氏ほころぶ主張 3年前の会見検証「原資は寄付金」「土地相続できず」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ◆形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも、陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ◆効力ない確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち、6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。

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大規模災害に備えて連携 都営・東京地下鉄が合同訓練 牛込消防署で(産経新聞)

 阪神・淡路大震災から15年となる17日を前に、東京都新宿区の牛込消防署で15日、都営地下鉄と東京地下鉄が、大規模地震などを想定した救助訓練を行った。

 訓練は災害時の駅員の連携や救命技術を高めるのが狙い。両地下鉄は多くの乗換駅で繋がっており、消防や地下鉄の管轄の枠を超えた合同の訓練を求める声が高まっていたという。

 同日は、駅員が救助や復旧作業を想定して工具で石を砕いたり、救命装置の使い方を学んだりした。合同訓練は計4回行われ、両地下鉄の計23駅、約380人が参加する予定。

 同消防署の宗像司消防司令は「管轄ごとに訓練を分けるのは時代遅れ。普段から横の連携を深める意義は大きい」と話していた。

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