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  • 2010.06.18 Friday
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映画「天皇伝説」の渡辺監督を書類送検 無断でポスター掲示で略式命令(産経新聞)

 皇室をテーマにした映画「天皇伝説」などを撮った映画監督の渡辺文樹氏(57)が、電柱に映画のポスターを無断で掲示したとして、栃木県警に宇都宮市屋外広告条例違反容疑で書類送検されていたことが17日、分かった。渡辺氏は先月略式起訴され、宇都宮簡裁から罰金20万円の略式命令を1月28日付で受けた。まだ納付していないという。

 県警などによると、渡辺氏は昨年7月2日午後3時半ごろ、宇都宮市内の電柱に、市長の許可を受けず、「渡辺文樹監督作品ノモンハン」と印刷された映画のポスターを掲示した疑いで書類送検された。

 渡辺氏は平成20年、「天皇伝説」のポスターを無許可で張ったとして、警視庁公安部に軽犯罪法違反の現行犯で逮捕、起訴猶予処分となったほか、昨年12月、石川県でも無許可でポスターを張ったとして同県屋外広告物条例違反容疑で逮捕されたが、金沢地検は不起訴処分としている。

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 法務省は17日の政策会議で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の概要を提示した。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が決定した要綱骨子案と同様に殺人罪で廃止するなどの内容で、改正法の施行は公布の日からとした。

 法案は成立から約1週間後に公布される。6月16日が会期末の今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月30日)の時効も廃止される。民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を提示しており、出席した与党議員の一部から反対意見も出た。

 加藤公一副法相は会議後、報道陣に「殺人未遂など人が亡くなっていない重大事件も、気持ちとしては何とかしたかったが、罪名で区切れず容易でないため断念した」と述べた。【石川淳一】

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ゆかり氏、さつき氏擁立で自民内紛か…参院選比例(スポーツ報知)

 自民党は昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)、片山さつき氏(50)ら前衆院議員数人を夏の参院選比例代表に擁立する方向で調整に入った。執行部は各候補が知名度を生かし、地元中心に票を上積みできるとそろばんをはじくが、参院側には「参院は駆け込み寺ではない」との反発もある。デビューは華々しかった「小泉チルドレン」の鞍(くら)替えが吉と出るか、凶と出るか―。最終決定までに曲折も予想される。

 参院選比例代表での「リベンジ」に名前が挙がっているのは、衆院静岡7区で敗れたさつき氏や、東京5区のゆかり氏ら。それぞれ出馬の意向を自民党執行部に伝え、谷垣禎一総裁(64)、大島理森幹事長(63)が出席した3日の選対会合で、各都道府県連の意向をふまえて結論を急ぐ方針が確認された。

 ゆかり氏とさつき氏は2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相から「刺客」として送り込まれた「小泉チルドレン」の象徴的存在。知名度は文句なく全国区だが、昨夏の衆院選で落選、国政復帰を目指してキバを研いでいた。

 ゆかり氏は昨年末の取材に「東京5区の支援者だけでなく、他県からも参院選に出てくれ、受け皿を失った我々の声を受けてくれ、というお電話をいただくので驚いています」と語っていた。

 地元関係者によると、ゆかり氏は1月末、旧選挙区の岐阜入り。参院選への比例代表での出馬を念頭に、票を固める働きかけを行ったという。なお、ゆかり氏の参院選出馬をめぐっては、渡辺喜美代表(57)率いるみんなの党への接触も取りざたされていた。

 また、さつき氏は1月28日、都内で行われた楽天・野村克也前監督の記念パーティーに出席。参院選出馬の可能性について「(党から)言われておりますけど、それも含めて考え中です」と前向きともとれる姿勢を示していた。

 自民党は既に比例代表で20人を公認。最終的には30人程度に増やす方針だ。一方で、ゆかり氏とさつき氏は無党派層の支持も見込めるとみて、東京選挙区など都市部での出馬を求める声もある。

 ただし党内には「参院は駆け込み寺ではない」との反発の声があるのも事実だ。支持団体の自民離れから、候補者の頭数をそろえるのが困難な現実はある。しかし、ある議員は「数をそろえる前に、もう一度自民党支持のすそ野を広げる努力をすべき」。別の議員も「破れかぶれもいいところ。勝つ気がないとしか思えない」と肩を落とした。

 党参院幹事長などを務めた片山虎之助元総務相(74)が衆院側の反対もあり、比例出馬が見送られたことのしこりも残る。ある参院幹部は「有権者の多くは比例では候補者名ではなく政党名で投票する。前議員による票のかさ上げ効果は限定的」と、幅広く候補者を探すべきとの考え。一向に支持率が上がらない自民党で、かつての「マドンナ」らが救世主となるのかが注目される。



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花粉シーズン到来 対策グッズが華やかに ファッション性アップ(産経新聞)

 国民病とも言われる花粉症。東京都内では今年、平年より6日早い今月8日に花粉の飛散が開始した。個人で取り組める対策では、目やのどの粘膜に花粉が付着するのを防ぐ眼鏡やマスクが定番。こうした対策グッズに今年は春を思わせるカラフルで華やかな色やデザインがそろった。(津川綾子)

                   ◇

 ◆カラフルに変身

 渋谷ロフト(東京都渋谷区)は先月末から、健康雑貨売り場に花粉症対策グッズを集めたコーナーを設けた。鼻や口への花粉の進入を防ぐマスクや目の周りをすき間なく覆う専用眼鏡など対策グッズは約100種類に及ぶ。

 中でも目立つのが、装着時の見た目まで意識した女性向けの使い捨てマスクだ。カラフルな「三次元マスクレインボーパック」(5枚入)は青やオレンジ、黄色、紫など春らしい薄いパステルカラーの7色。同店では473円で販売し、週に20パックが売れ、一番人気は紫色だ。「マスクには見慣れない紫色はこれまでになかった大人に似合う色。その日のメークに合わせて選ぶことができ、人と違うものを探す女性に人気が高い」と村上桃子健康雑貨リーダーは話す。

 「ランズエンド」(横浜市港北区)は今月、女性らしい色とデザインの「花粉ガード・トレンチ・コート」を発売。ポリエステル100%の生地は織る密度をスギ花粉の直径よりも小さくし、花粉が付きにくく払いやすい。シルバー、薄いカーキ色、黒の3色があり、太いリボンでウエストを結ぶタイプ。価格は1万3545円だ。

 同社の山崎友子PRマネジャーは「体の線をきれいに見せる柔らかな生地で、襟の部分に好みの色や柄のスカーフを通せば、個性的なアレンジもできるデザイン。花粉で苦しい時期を、おしゃれして明るく楽しんでほしい」と、春らしい着こなしを提案する。

 ◆気分で着替える

 興和(名古屋市)は今月1日、ファッションショー形式で花粉・紫外線防止用眼鏡「ディメンション」の商品発表会を開いた。

 人気モデルの西山茉希さん(24)らが、欧米の高級サングラスに似た存在感あるデザインや薄く茶色がかったフレームが知的な印象を与えるデザインの眼鏡をかけて登場。花粉症対策とは思えない眼鏡だ。

 デザインは7種類で、各3570円。同社の細江幸宏マーケティング第2課長は「予防のために仕方なくかけるものだった花粉症対策用の眼鏡が、これからは前向きに『着けてみたい』と思ってもらえるものになれば。その日のファッションや気分で選んでもらいたい」と話している。

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時代劇ロケ地「流れ橋」、流れないよう新工法(読売新聞)

 流れ橋を流しません――。昨秋の台風18号で流失した木津川の「流れ橋」(京都府八幡市―久御山町)が15日から、修復工事に入る。

 時代劇のロケ地として知られる木製橋は、1953年の設置から計17回流されており、管理する府は、橋げたを5メートルずつつないで、増水時もいかだのように浮かぶ「ユニット化」工法を全面導入する。府は「木材の流失を防ぎ、名所を守りたい」としている。

 自転車・歩行者専用の府道で、正式名「上津屋(こうづや)橋」(全長356・5メートル、幅3・3メートル)は、橋げたが32〜50メートルの八つの「塊」に分かれる構造。この橋げたが橋脚とワイヤで結ばれ、増水時に流されても回収できる仕組みだったが、サイズが大きいため、水流にのまれて、橋板が失われることが多かったという。

 昨年も橋げたの一部が流れ、橋板約1700枚のうち230枚が流失、破損し、橋脚4基も崩れた。

 ユニット化は、橋げたを約5メートルずつの小分けにして橋板に通されたワイヤでつなぐ。一部で試験的に実施していたところ、昨秋の増水時も水流に沿って浮き上がり、水の力を逃がして、ほとんど破損しなかった。このため、修復に合わせ、同工法に切り替えることにした。総工費は約6500万円で、6月中旬には完了して元の姿を取り戻す。

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石巻2人刺殺 元交際相手の少年ら侵入後すぐに2階に(毎日新聞)

 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で10日朝、長女美沙さん(20)と同市内の高校生、大森実可子さん(18)が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が連れ去られた事件で、重傷を負った建設作業員の男性(20)が県警に対し、「(沙耶さんの)元交際相手の少年に刺された」と話していることが捜査関係者への取材で分かった。殺人容疑も視野に入れ調べる方針。

 県警は元交際相手の少年が、一緒に逮捕された同県東松島市の無職少年(17)を事件に誘い込んだ可能性が高いとみて追及する。また、逮捕時に押収した刃物1本を鑑定し、殺傷事件の凶器か調べる。

 また、少年2人は10日午前0〜3時ごろ、南部さん方のすぐ近くにいたことが関係者への取材で判明した。2人は同6時40分ごろ、南部さん方へ侵入して就寝中の美沙さんらを襲ったとみられる。家の錠や窓が壊された形跡がないことから、県警は2人が何らかの方法で玄関から屋内へ侵入したとみている。

 事件当時は美沙さんと沙耶さん、沙耶さんの長女(生後4カ月)、大森さん、建設作業員の男性の計5人が2階の同じ部屋で寝ていた。少年2人は侵入後、すぐに2階の部屋へ行き、美沙さんらを襲ったとみられる。沙耶さんの長女と1階で寝ていたかつみさん、かつみさんの母親(73)は無事だった。【鈴木一也】

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 9日午前8時50分ごろ、大阪府東大阪市中鴻池町のマンションから110番があり、河内署員が駆け付けたところ、住人の尾嶋英子さん(57)が1階自宅で首を絞められて死亡しているのを発見。夫の大阪法務局職員、尾嶋誠容疑者(57)が「妻の首を絞めた」と認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

 河内署によると、同居している英子さんの実母(81)が8日深夜、寝ている際に首を絞められいったん意識を失った。9日朝に意識を取り戻し、自室を抜け出して1階の管理人室に助けを求めたという。

 尾嶋容疑者は睡眠薬を飲んでおり、「無理心中をしようとして妻の首を絞めた」と話しているという。河内署は殺害の経緯を詳しく調べている。

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<関西テレビ>プロ野球選手ら情報のUSBメモリー紛失(毎日新聞)

 関西テレビ(大阪市北区)は5日、現役選手11人やOB、球団職員らプロ野球関係者計102人の氏名と住所の情報を含むUSBメモリーを社員2人がそれぞれ社外に持ち出し、紛失したと発表した。うち1本は拾った通行人から回収。もう1本はまだ見つからず同日、警察に届け出た。同社は2人を口頭で厳重注意した。

 同社によると、2人は番組制作スタッフで、同じ職場に勤務。メモリーにはプロ野球関係者の個人情報の他、番組企画書なども入っていた。今月2日、通行人が大阪市内でメモリー1本を拾い、中身を見て4日に同社に届けた。同社は「改めて管理・指導を徹底し、再発防止に取り組みたい」としている。

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「池子」一部返還 市長、国と交渉へ(産経新聞)

 米軍池子住宅地区(神奈川県逗子市、横浜市)の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は9日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中(12月まで)に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和53年以来、32年ぶりで過去最大規模となる。

 国は昨年7月、横浜市域での住宅700戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約40ヘクタールの一部返還案を提示した。

 平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月5日に南関東防衛局と合意したと明かし、(1)40ヘクタールの返還の約束(2)払い下げ費用などの軽減(3)返還後の整備への財政支援−を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

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【イチから分かる】内閣法制局長官 鳩山政権で役割変質か(産経新聞)

 「法の番人」とも呼ばれた内閣法制局長官の役割が今年から変わった。鳩山政権が今国会から官僚答弁を原則禁止し、憲法解釈に関する答弁も政治家が行うことになったからだ。官房長官らによる答弁には稚拙さが目立つが、内閣法制局による憲法解釈の独占には批判も根強かった。首相でも容易に手を出せなかった「聖域」は、選挙で選ばれた政治家の手に渡りつつあるのか。(杉本康士)

                   ◇ 

 「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。『法の番人』という認識は少し違う」。平野博文官房長官は1月14日の記者会見でこう力説した。

 本来、政府の憲法解釈権は首相を長とする内閣が持っており、内閣法制局は法律問題に関する「意見を述べる」(設置法)役割が与えられているにすぎない。しかし、高度の専門性や歴代内閣の一貫性を重視する立場から、これまでは内閣法制局が事実上、有権解釈権を握ってきた。このため、国会審議では内閣法制局長官が憲法解釈答弁にあたってきた経緯がある。

 一方、鳩山政権は官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案を今国会に提出した。政府は法案成立を待たず、国会答弁ができる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外した。こうした動きには、各府省庁から「法制局の解釈は絵空事が多かった。憲法解釈は首相が総合判断する立場なんだから、現政権の判断は正しい」(外務省筋)と歓迎する見方も多い。

 内閣法制局はこれまで、同盟国に対する攻撃を自国への攻撃とみなし反撃する集団的自衛権を「保有するが行使はできない」と矛盾した解釈を打ち出し、政府の政策判断を縛ってきた。とはいえ、憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、日米安保条約や国連憲章51条では固有の権利として認められている。

 政治家による憲法解釈が定着すれば、批判を受け続けた憲法解釈が見直される可能性も生まれる。だが、道のりは必ずしも平坦(へいたん)ではない。

 1月21日の衆院予算委員会では、天皇陛下の国事行為と公的行為の違いを聞かれ、平野氏はメモの助けを受け取るまで「後刻答える」と立ち往生した。また、政府・民主党は永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の提出を検討中だが、これに関しても「参政権付与は憲法違反との指摘が強いので、政権に都合のいい憲法解釈をするために法制局長官の答弁を禁止したのでは」(公明党関係者)との見方もある。

                   ◇

 ■安倍元首相も説得に腐心

 「ここはアンタッチャブル。近寄りがたいよね」

 鳩山内閣発足直後、官僚出身のある副大臣は、東京・霞が関の合同庁舎4号館にある内閣法制局長官室の前でこうつぶやいた。

 内閣法制局は各府省庁がまとめた法案を審査する役割も担う。憲法を含む他の法律と矛盾しないとお墨付きをもらわない限り、閣議決定までたどりつけない。

 自衛隊の海外派遣に関する法律を担当したある官僚は、内閣法制局側の見解とことごとく意見がぶつかり、一時、出入り禁止を申し渡されたという。

 内閣法制局の定員は77人。大半が全府省庁から出向してきた法律に詳しい官僚で、その頂点に立つのが内閣法制局長官だ。天皇陛下の認証が必要となる認証官ではないのに閣議に出席できるのは内閣法制局長官のみ。戦後5人の長官OBが最高裁判所判事を務めている。

 安倍晋三元首相は集団的自衛権の行使を検討する懇談会を設置する際、宮崎礼壹長官(当時)を3回にわたり首相官邸で説得するなど、配慮に腐心した。集団的自衛権に関する政府解釈を見直したい安倍氏に対し、法制局側は長官以下幹部らの辞任もほのめかして抵抗したとされる。

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